国破れて個人の権利あり?

 なぜ日本という国では「国益」が議論されることがないのでしょうか?戦後の民主主義の中で、すっかり抜け落ちてしまったのが「国益」でしょう。ヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡・日本を読んだり、ここのところの米国の日本に対する態度を見ている限り「日本にくびきをかける」ということが、対日基本政策であることは明らかであろうと思われます。しかるに、戦後50年を過ぎてもこの第二次世界大戦後の米国の戦略を超克することができないままであることが、この国から「国益」という概念を落魄させてしまった原因であります。
 少しまえに20代のある男性と話していたとき、国がなくなったときのことを考えたことがあるか聞いてみました。実際に北朝鮮の脅威が言われている中、暴力的な力により国を失うことは十分にありえる話だと私は思っていたので、戦争の可能性についても話しました。彼の反応は「そんなことありえっこないでしょう。平山さん、あなたはそんな非現実的なことを考えて毎日暮らして楽しいの?」と笑い飛ばされてしまいました。
 いくつかの国をまわり、またいろいろな国の友人から話を聞いて、現実に国が破綻して難民になるということがどういうことなのかを考えさせられました。台湾の男の子は、金を小さな粒にしてネックレスにしていると言うことでした。自国の貨幣すら価値を失ったときに頼りになるのは、貴金属でそれも大きな塊だと処分できなくとも、小さな粒なら小分けに換金できるからと言うのが理由だそうです。香港から米国に親が移民したという別の男の子は、赤軍があふれ香港から死に物狂いで脱出したと言う母親の話しをしてくれました。タイから来ている華僑の娘は、叔父さんがカナダにいて、おばあさんはオーストラリアにいて、おお叔父さんは米国の東海岸で中華料理店を経営していてといった具合に一族が分散して生活の基盤を築いているのだそうです。つまり、どこで戦争があったも政変があっても必ず一族の誰かを頼って生きて行くことができると言うことなのです。アジアの友人たちは、これくらい切実に国という一番基本であるインフラがなくなった時にそなえています。ごく平凡で平和な毎日の我々の暮らしというものが国という器があるからなのだということは、この国においては忘れがちな現実でしょう。

 いささか極端な例を引き合いに出したのかもしれません。しかし、これからの自分達の未来を考えるときに、個人としてカントリーリスクに備えることも必要で有りましょうが,それ以前に国民としての「国益」ならびに「国益」をもたらす「競争力」というものを追及していくことが不可欠であろうかと思います。米国がなぜ今底力を見せているのかと言えば、あの国には少数の指導者が確実に国益を追求する姿勢ができているからです。個人の利益を尊重するあまり全体の利益が失われるという合成の誤謬に、この国全体が陥っているような気がしてならないのです。
本当にあなたは、この国がなくなることはないと信じてこれから暮らしていけますか?国がなくなっても今と同じように自分勝手な権利の主張ができると思いますか?

1999.7.10 初稿

2002.5.10 「アメリカの鏡」リンク追加

改訂 15/12/31

先頭に戻る
トップページ戻る