都市と都市、地域と地域の争いが始まる。これからの日本は成熟化を迎え、経済の大幅成長は見込めなくなるだろう。限られたパイをめぐり、地域間競争の幕はすでにきっておとされて久しい。
たとえば、デパートの不振は実は地域間競争にやぶれた結果だと考えられる。ジャスコやダイエー、ららぽーとに代表される大型ショッピングセンター。車で３０分以内に大型のこぎれいな商業施設のない地域が今あるだろうか？すでにデパートでなければ買えないものはなくなった。また、１時間でもデパートでぼんやり客層を見ているとどれだけ高齢化が進んでいるかがわかる。あるひとつの商品はあんがい特定の世代に支持されただけであることがある。８０年代に２０代の購買層に圧倒的に支持された商品が、９０年代の２０代にまた支持されるとは限らない。ＤＣブランドで今生き残っているのがいくつある？あなたの周りでＶＡＮのシャツを着ている人はいくつ？案外ある特定の世代に買われているだけということがある。これはマーケティングの問題として稿を改めて検証すべきであろうが、とにもかくにも今デパートを利用する世代はすでに消費の中心からはずれた世代だ。これからの消費の中心になるだろうといわれている２０代の第二次ベビーブーマー世代はすでにショッピングの楽しみを覚えたのがデパートでなくショッピングセンターである世代だ。
移動手段が電車から車に移り、ショッピングが都心から外へ変遷することの結果がいかなるものであるかを知りたければ、国道１６号線をドライブしてみるとよい。ありとあらゆるロードサイド型の店舗が林立している。閑古鳥の鳴いているデパートやら駅前商店街がうそのように、人々は行列を作ってまでこれらの店舗に殺到している。結局、交通網が整備された後にやってくるのは、店の魅力であり、地域の魅力なのだ。以前は「都会」でしか「匿名性」が得られなかった。消費を通じてしか「個人」が「個人」であることを主張できなかったという。しかし、個人主義が日本中で敷衍し、都市の匿名性があらゆるところで獲得された現在、人々は都会へ出なければならない必然性を失っている。
ランチェスターの法則がコンサルタントの田岡氏によってビジネスに応用されたことは日本の誇るべき成果であろう。元々のランチェスターの法則とは、両大戦中の潜水艦戦や空中戦を研究により導かれた、「戦力によって戦果は決まり、戦力は数の自乗と質の積である」という主張だ。これをビジネスに当てはめれば、特定の市場における占有率（シェア）が会社あるいは店の競争力を決めるということになる。
前の稿で述べたように、国あるいは地域の競争力というのは、かならずしも「今」に限った経済的なメリットからのみでなく、将来的に国として、地域として、企業として、集団として、３年後、5年後、１０年後、１００年後のために、今何をやっておくべきかを追求することに他ならない。今日、地方分権化法案が衆議院で通ったと聞きましたが、今後かならずやってくる地域間競争の時代。あなたの街は大丈夫ですか？
地域外の産業流失
ランチェスターの法則の地域間競争への応用
介護保険、機関委任事務廃止の後に来るもの
マイケル･ポーターの定義する地域間競争とは？
２００３年の年末に形式だけすこし整えようと手を加えていた。しかし、本稿で述べられた地域環競争のまっさかりにいまいるのだと実感している。本稿を書いた後に私の地域では、巨大ショッピングセンターができ、市町村合併の問題がとりあげられていてる。いずれも原理原則にのっとって考えれば答えはおのずからあきらかだと思われるが、人の世の常でなかなか正論は通らないようだ。
1999.7.7記す
1999.8.5増補
1999.9.9改訂
改訂 15/12/31